県内中小企業の人材確保と若者の県内定着・経済的支援を図 るため、 企業への補助だけでなく従業員個人への補助も含め た新しい奨学金返済支援制度を創設しました。
人材確保における企業PRのひとつとして、 また、従業員の福利 厚生としてなど、 ぜひご活用ください。
補助対象企業
1．本社が県内にある中小企業及び京都府就労・奨学金返済一体型支援事業対象中小企業（京都府本社に限る）の県内事業所
2．下記の対象従業員に対して、奨学金返済負担軽減制度を設けていること。
対象従業員
対象企業に勤務し、以下の要件を全て満たす者。
1．正社員である者
2．日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者
3．申請時点で当該企業に就職後5年以内の者
4．申請時点で県内事業所に勤務する者
5．30歳未満の者（申請年度末時点で29歳以下の者）
補助期間
対象従業員1人につき、最長5年（就職5年目の者であれば、補助期間は最長1年）
補助額
（企業向け）
1．対象従業員1人あたりの年間返済額を補助対象額とし、その3分の1の額
2．補助上限は年6万円。ただし、企業の対象従業員に対する支出額の2分の1の額が6万円を下回る場合は、その額。
（従業員向け）
1．年間返済額の3分の1の額
2．年間返済額から補助対象企業が手当等として支給する額を差し引いた額または6万円のいずれか低い額。
ただし以下の条件に当てはまる場合はそれぞれの金額とする。
●年間返済額が18万円以下かつ補助対象企業の対象従業員に対する支給額が年間返済額の3分の2未満の場合
→従業員向け補助は対象外
●年間返済額が18万円より多く補助対象企業の対象従業員に対する支給額が12万円以上の場合
→年間返済額から補助対象企業が手当等として支給する額を差し引いた額または6万円のいずれか低い額
参考
県内企業人材確保支援事業（兵庫型奨学金返済支援制度）について（兵庫県）
チラシ
県内企業人材確保支援事業（兵庫型奨学金返済支援制度）+チラシ（PDF:1 MB）