2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、トラック・タクシーの電動化（BEV、PHEV、FCV）を支援します。
事業目的
・運輸部門は我が国全体のCO2排出量の約２割を占め、そのうちトラック等商用車からの排出が約４割であり、2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス削減目標（2013年度比46％減）の達成に向け、商用車の電動化（BEV、PHEV、FCV）は必要不可欠である。
・このため、本事業では商用車（トラック・タクシー）の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現する。
事業内容
本事業では、商用車（トラック・タクシー）の電動化（BEV、PHEV、FCV※）を集中的に支援することにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車20～30％、8トン超：累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等とあわせ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。
具体的には、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両の導入費の集中的支援を実施する。
※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車
事業スキーム
■事業形態 間接補助事業（2/3、1/4等）
■補助対象 民間団体等
■実施期間 令和５年度より実施
事業イメージ
【トラック】補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3、等（EVトラック、EVバン、FCVトラック）
【タクシー】補助率：車両本体価格の１/４、等（EVタクシー、PHEVタクシー、FCVタクシー）
（参考）【バス】「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」、「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業」等にてバスの電動化を支援。
お問合せ先
環境省水・大気環境局 自動車環境対策課
電話：03-5521-8302
チラシ
商用車の電動化促進事業（PDF:488KB）